三条市議会 2020-09-08 令和 2年第 4回定例会（第4号 9月 8日）
あとは、三条市政に無用な混乱を招かないタイミングを探っておられる現状かなと思いますし、最近の安倍総理大臣の辞意表明はかなりのインパクトを与えたと思いますが、その辺りはいかがだったのか、市長の辞意表明に何らかの影響を与えたのか、お聞きします。 ○議長（佐藤和雄君） 市長。
あとは、三条市政に無用な混乱を招かないタイミングを探っておられる現状かなと思いますし、最近の安倍総理大臣の辞意表明はかなりのインパクトを与えたと思いますが、その辺りはいかがだったのか、市長の辞意表明に何らかの影響を与えたのか、お聞きします。 ○議長（佐藤和雄君） 市長。
安倍総理大臣は、２月27日に新型コロナウイルスの感染拡大のためとし、突如全国の小・中学校などに一斉休校を要請した。これを受けて、長岡市教育委員会は３月２日から４月５日まで臨時休校措置を取ると決め、その後、臨時休校期間が５月12日まで延長されました。５月13日から分散登校が始まり、生徒は不安や戸惑いを抱え、教師もオンライン学習など初めての事態に手探り状態が続いたと聞いているところであります。
７日に緊急事態宣言、16日は緊急事態宣言が全国に拡大し、安倍総理大臣は最大の危機ということで宣言を出したところです。その後、５月31日まで延期しましたけれども、14日には一部解除、21日には大阪、京都、兵庫が解除しまして、25日には政府が緊急事態宣言を解除し、小池知事は東京アラートというものを出したところであります。
体力のない企業がばたばた倒れてしまうとの悲鳴の声が上がっているとの国会議員の安倍総理大臣に対しての質問でもありました。この問題につきましては国の対策かもしれませんけれども、いずれにしてもこうした上越市内の各企業現場での実態についてつかんでおられるようでしたらお答えを頂きたいと思います。 ○武藤正信議長 市川均産業観光交流部長。
今ほど市長から報告ありましたように、新型コロナウイルスの感染拡大を受けまして、安倍総理大臣が２月27日に表明した休校要請に対応して、五泉市でも本日より全小中学校が休校となりました。各施設も対応しておるということでございます。五泉市だけでなく、全世界が混乱し、多方面に大きな影響が出ている非常事態でありますけれども、日本はこの一、二週間が正念場ということです。
実は昨日、安倍総理大臣が新型コロナウイルス感染症対策につきまして政府発表されました。その件では、首相の発言要旨につきましては、25日に決定した基本方針で示したとおり、感染の流行を早期に終息させるためには、患者クラスター、集団が次のクラスターを生み出すことを防止することは極めて重要です。徹底した対策を講じるべきだと考えています。
安倍総理大臣においても，次元を超えた少子化対策が必要であるとか，少し表現が変わり大胆な少子化対策とおっしゃっていますが，では次元を超えた，あるいは大胆な少子化対策とはどのような対策をいうのかも議論していく必要があるのではと考えています。
さらに、10月28日、総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議で社会保障改革が話題になり、安倍総理大臣は持続可能な地域医療体制を構築するため、都道府県ごとに策定された構想に基づいて、病院の再編とともに過剰なベッド数の削減などをさらに進めるよう関係閣僚に指示したというのがＮＨＫの政治マガジンで報道されています。
席上我々公明党代表、山口代表が大阪府北部地震を踏まえたブロック塀の安全対策について、自治体の対応にかなり差が出ているということで、政府に対して国が主導し着実に進めてほしいと要請しながら、通学路にあるブロック塀の安全管理の徹底のほか、民間所有のブロック塀についても調査を進め、改修が必要な場合は支援制度を検討すべきということを安倍総理大臣もしっかりと述べていると、安倍総理からは子供の安全を守る対策など明
選挙後、国民の信任を得た安倍総理大臣は、憲法改正の両議院発議に向け積極的に発言し、行動されておられます。報道によれば、衆参両院の発議に必要な総議員の３分の２以上の賛成も得られる見込みとのことのです。改正内容は、自民党公約によりますと自衛隊の明記、教育の無償化・充実強化、緊急事態対応、参議院の合区解消の４点を中心に改正を目指すとのことです。
安倍総理大臣が憲法９条の改正について言及したのであります。憲法９条の１項と２項はそのままにしておいて、新たに３項に自衛隊の文言を入れた条項を設けたい、こういうニュースが一斉に流れました。私も９年ほど前にこの問題取り上げたんですけども、まだ今回のような緊迫した受けとめ方はしておりませんでした。私は、今回の安倍総理大臣の平和への挑戦ともいうべきこの憲法改正に対する言及は許せないと思います。
実は安倍総理大臣が消費税の増税を延期する、先送りする、そういう報道が流れた後に、次の日でしたか、私市内のある新聞屋さん行ったんです。新聞屋さんへ入って店員さんに会ったときに、開口一番何を言われたか。橋爪さん、いかったね。何だね。消費税上がらんでさと。いろいろ話していました。２年前に消費税が５％から８％になった。その結果どうなったか。
１つ目の投票率向上のための取り組みについてですが、先週水曜日、６月１日に、安倍総理大臣から消費増税を２年半再延期する考えが正式に表明されました。加えて、これまでの約束とは異なる新しい判断、事実上の公約破棄であるため、今月２２日公示、来月１０日投開票となる国政選挙、第２４回参議院議員通常選挙で国民の信を問いたいとされました。
◆１２番（杉田勝典議員） よくテレビを見ますと、総合テレビも教育テレビもそうですけれども、時々認知症対策の１時間番組ないしは30分番組が持たれておりまして、私もよく見るんですけれども、安倍総理大臣も国家戦略として取り組みをしていかなければならないという国会での表明もございましたけれども、今ほど部長からも懸命になって取り組んでいくというお話もありました。
安倍総理大臣は法案を提出する前から、この国会で法改正を成立させると表明したばかりでなく、自衛隊法、周辺事態法、国際平和協力法（ＰＫＯ法）等、本来はそれぞれ丁寧に審議すべき10本の改正案を一つに束ねて提出し、審議を簡略化しようとしています。
最後に、この法案が我が国の国民を守るための重要な法案であり、安倍総理大臣初め担当大臣の中谷防衛大臣など関係大臣には、国会審議などを通じ、国民の皆様に丁寧に、丁寧に御説明し、御理解がいただけるよう重ねて努力を促したいと思う次第であります。その上でこの法案が国民の皆さんの御理解を得た上で、今国会での成立を願う立場からこの請願に反対するものであります。 以上で反対討論を終わります。
また、安倍総理大臣は、本年２月17日の参院本会議において、若い世代の投票率向上に向けて重要なことは、国や社会の問題を自分の問題として考え、行動していく主権者を育てることだ。そしてまた、あらゆる機会を通じて主権者教育を進めていくと述べ、高校生や大学生への啓発活動に取り組む姿勢を強調されました。
本日、安倍総理大臣の大義なき解散で衆議院選挙が公示をされました。安倍政権の進めるアベノミクスは、円高、株高によって大企業と一部の富裕層に利益をもたらしただけで、多くの国民や中小零細企業にとっては消費税の引き上げと円高で、生活は悪化をしています。さらに、安倍政権が進める集団的自衛権の行使容認、原発再稼働、原発輸出、労働法制の緩和、ＴＰＰ推進など、国民の願いや期待とは大きくねじれています。
それから、きょうけさ方メッセージをいただきまして、安倍総理大臣を支持する議員の皆さんへというメッセージをいただいたんですけども、ちょっと断っておきたいもんですから言わせてください。私は、安倍総理大臣を支持しているわけではありません。
会長には畔柳信雄、三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問が会長に就任をされましたが、安倍総理大臣からの諮問文では、個性を生かし自立した地方をつくる観点から、人口減少社会に的確に対応する三大都市圏及び地方行政体制のあり方、議会制度や監査制度等の地方公共団体のガバナンスのあり方等について、調査審議を求めるという内容になっております。